厚生労働省認定資格団体一覧


はじめに


厚生労働省指定「キャリア・コンサルタント講座」の一覧を記しましたので、キャリア・カウンセラーを目指すあなたの諸条件に合った、各機関・講座内容・諸条件等々を比較検討してみて下さい。 また、実施機関・団体に対して、キャリアウィングのコメントも記載していますので、参考として併せてご覧下さい。
対象地域からの検索は、「厚生労働省指定キャリア・コンサルタント講座実施先の検索」をご利用下さい。

< ご注意 >

厚生労働省指定以外の各講座については、講座内容に対する一定の水準を判断することが出来ないためデータ記載を行なっていません。
かなりの数の新規講座が開設されていますので、選択決定には、より良い判断を行なって欲しいと思います。



厚生労働省指定キャリア・コンサルタント資格 関連データ

    

キャリア・コンサルタント関連の管轄省庁は厚生労働省となります。

● 厚生労働省HP


キャリア・コンサルティング協議会とは?

キャリア・コンサルタントを養成する団体、能力評価試験を行なう団体及びキャリア・コンサルティングの実践・研究等に関わる団体等が相互に協力して、キャリア・コンサルタントの資質確保活動とキャリア・コンサルティングの普及啓発活動を行なうことを目的として設立された団体で、下記の各機関・団体が加盟しています。

● キャリア・コンサルティング協議会HP
    
※ 上記サイト内「キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会構成機関の講座内容等
一覧表」をご参考下さい。



厚生労働省指定キャリア・コンサルタント資格 実施機関・団体一覧

機関・団体名称 【資格名称】


 記載データ/コメントにつきましては適時、見直し、加筆修正を加えて参ります (2007.4.18現在)。



1. 財団法人社会経済生産性本部
 【財団法人社会経済生産性本部認定キャリア・コンサルタント資格試験】

2003年4月1日より講座開設。
財団法人として、歴史のある母体でしっかりした団体です。
団体の全体活動のなかで、「研究・能力開発」の一環として講座開設をしています。
プログラム監修を臨床心理士でいらっしゃる、宮城まりこ氏が担当しており、講師も勤められているとのことです。
同氏の著書がテキストとしても活用されるとの事であるため、下記の書籍を参考にされる事も良いかと思います。
  「キャリアカウンセリング」  駿河台出版社 (初版2002年4月1日 1700円)
  ※ 他に翻訳・論文等も多数出されている事から、ご紹介の書籍がテキストに該当するかは不明です。
個人的には、本書に関して、高い評価をしており、他の養成講座を受講されていらっしゃる方々にもお勧めしている書籍です。
幅と奥行きのあるキャリアカウンセリングに対して、体系的に全体構成がされており、非常に読みやすく、基礎知識の提供のみならず、キャリア形成支援における、実践上の実務書としても参考となる造詣の深い書籍です。
ホームページにおいて、資格試験の合格基準を明示していることも、団体として、利益主義的に偏ることなく、有資格者に対する一定の能力の水準維持管理が必須との姿勢なのではないかと思われ、共感するところが大きいです。

少人数制の実施のため、資格取得後のケア状況等の確認を行なってみてはどうかと思います。


2. 社団法人日本産業カウンセラー協会
【キャリア・コンサルタント試験】

2002年11月より講座開設。
産業カウンセラー資格取得のための唯一の協会となります。
キャリアカウンセラー資格のみを取得するための養成講座ではなく、産業カウンセラー資格保有者がダブルライセンスを取る上での付帯的な養成講座の開設であるといえます。
斯様な点から、資格取得の目的を踏まえ、産業カウンセラー+キャリアカウンセラーの両方の資格取得を目指す方にとっては効率的にこれを目指しやすいのではないかと思われます(試験免除もあります)。
有資格者の方々より、同協会の講座内容は、カウンセリングの実践的なスキルに注力された講座であるとのお話しもお聞きします。
同協会より、キャリアカウンセリングの関連書籍も何冊か発刊されていますので、確認してみてください。

ご自身の資格取得の目的を熟考し、以後の活動を踏まえた上で、検討をしてみることが良いかと思います。


3. 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社
【DBMマスター・キャリアカウンセラー認定試験】

2002年 4月より講座開設。
私企業の展開となりますので、母体事業内容に着目して判断することが大切かと思います。

同社は、米国ドレーク・ビーム・モリン社とライセンス契約を締結し、総合人材コンサルティング業を国内で営む、再就職支援(アウトプレースメント)業界のなかでbP企業です。
その営業力と支援能力及び実績には、敬服の念を抱きます(1997年店頭株式公開)。
アウトプレイスメントの業務特性から考察すると、クライエントが中高年になり得るため、多少也とも、受講生の特性や講座内容的にも、自然にその傾向が現れるのではないかと思われます。
同社ライフキャリア研究所より、書籍の発刊がされていますので、参考にされるのも良いかと思います。
 「ライフキャリアカウンセリング カウンセラーのための理論と技術」 生産性出版(初版2002年4月10日 3400円)


4. 特定非営利活動法人日本キャリア開発協会
【CDA資格認定試験】

2000年2月に発足。2002年11月より認定講座開設。
名前の通り、キャリアカウンセリング(カウンセラー)に特化した組織となります。

CDAカリキュラムとして認定された講座は、下記の教育機関で開講されており、各機関にてCDAカリキュラム(養成講座)修了者に受験資格が与えられることとなります。
キャリアウィング:吉田も、日本ライセンスバンク:リカレントにて学び、当協会の会員となっています。
全国に登録会員数も多く、資格取得後のケアサポート体制もしっかりしており、協会加盟のメリットは十分に享受できます。
(株)日本マンパワー社が母体運営となっているようです。
  ※ 詳しくは、吉田宛に直接お問合せください。

<認定教育機関>

(株)日本マンパワー
【キャリアカウンセラー養成講座】

全国規模で展開する人材開発の総合サービス会社となります。
同協会の理事職にも同社関係者が多く係わりを持っています。
展開規模のスケールメリットは、全国各地においてキャリア・コンサルタント資格取得を目指す方々に力強い存在かと思います。
通信講座3ヶ月間+8日間のスクーリングの両方を修了した場合、受験資格が付与されます。

(株)日本ライセンスバンク
【CDAキャリアカウンセラー養成コース】

都内に3校の展開をされるビジネススクールです。
私が知りうる限り、養成講座のなかで一番高額な料金設定をされています。
が、経営・運営・環境・内容その他諸々を踏まえても余りあるほどのプラスメリットが享受できると思います。
キャリア・コンサルタントの養成講座のみならず、ビジネススクールとしても十分に自信を持ってお勧めできるところです。
  ※ 詳しくは、吉田宛に直接お問合せください。

(株)ライトマネジメントジャパン
【キャリアマネジメント・コンサルタンツ養成講座】

組織・人事コンサルティング、再就職支援、キャリアマネジメント・コンサルタント養成講座を主業務としている会社となります。
東京・大阪の2拠点体制で養成講座を実施していらっしゃいます。

大阪には、事業管理者として知人も勤務し講師も勤めておりますが、キャリアカウンセリングの市場拡大に向け多角的な活動をしていらっしゃる印象を受けます。


5. 特定非営利活動法人日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会
【日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会認定キャリア・カウンセラー資格試験】

HPの情報で協会の活動・養成講座の詳細等々を垣間見ることが出来なかったため、理事長でいらっしゃる岩尾氏の経営される(株)キャリア工学ラボ社のHP等を参照され、種々判断される事が望ましいのではないかと思われます。
  ※ 社長挨拶・Profile
これによると、現(株)ライトマネジメントジャパン社や財団法人社会経済生産性本部との関与等々が主要取引先や沿革において知る事ができます。


6. 財団法人関西カウンセリングセンター
【財団法人関西カウンセリングセンターキャリア・コンサルタント認定試験】

2003年より講座開設。
同センターの歩みをみると、関西の地で永きに渡り、カウンセリング(心のケア)に従事されていた事が良く分かります。
養成講座は、カウンセリング講座とキャリア関係講座の2つによって構成されています。
カウンセリング講座は、財団のカウンセリング講座基礎コースの受講となっており、カウンセリング関係講座を受講しないでキャリア関係講座を受講することは出来ません(社団法人日本産業カウンセラー協会と同じ方式)。
メンタルケアを中心として、キャリア形成支援をも目指したいとお考えの方には検討できるのではないかと思います。


7. 特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会
【GCDF-Japan試験】

特定非営利活動法人日本キャリア開発協会と同じく、全国の各地域で活動展開されています(主要は、東京・大阪・福岡のようであるが、その他の地域も受付している)。
米国の資格CDF のカリキュラムをベースとして、『GCDF-Japanキャリア・カウンセラー トレーニング・プログラム』が組まれているとのことです。
協会の基幹会員の各社が、大手人材ビジネスで有名な各社となっており(協会を後援)、資格取得の目的や方向性が人材業界に向いているならば、この点を踏まえ、検討することに十分な価値があるかと思われます。

<認定教育機関>

ピープルスタッフ(株)
【GCDF-Japan キャリア・カウンセラートレーニングプログラム】

1983年に愛知県を主基盤にされ、2002年にジャスダック上場されている、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、教育サービスなどを扱う総合人材サービス会社になります。
  Pスクール
というスクール部門があり、講座や資格対策講座などを実施されています。

(株)日本医療事務センター(NIC)
【GCDF-Japan キャリアカウンセラー養成トレーニング】

医療コンサルティングから、医療福祉系資格の教育講座(NIC)の開設をしている東証第二部上場の会社の運営となります。
2007年より講座開設されましたため、まだ殆ど情報が無い状態です。
新規講座開設に尽力された事業責任者の方は、キャリアカウンセリングの有効性について熱い思いを抱かれている方であり、この想いが形となって講座運営がなされ続けるならば、良い講座内容になるのではないかと私見を抱きます。
今後の状況推移に注目したいと思います。


8. 株式会社フルキャストHR総研
【HR総研認定キャリア・コンサルタント能力評価試験】

私企業の展開となりますので、母体事業内容に着目して判断することが大切かと思います。
人材ビジネスのフルキャストの子会社(人材派遣業)の実施となります。

2003年10月1日に指定講座となったと広報されていますが、正しくは、2004年12月27日 ヒューマン・リソーセス総合研究所(厚生労働省認定)のフルキャスト子会社化に伴い、フルキャストオフィスサポート社が社名変更し、同社の実務吸収をした流れのものと解釈しています(よって同社の運営は、2004年12月からとなります)。
2006年の実施運営を確認できなかったのですが、元会社の人的・運営ノウハウがどれくらい継承されているのか不明点が残ります。

指定機関であっても、経営方針によって、廃業や休止中のものもあると耳にしますので、2006年の養成講座の開設運営実績や今後の予定は、確認が必要かも知れません。

資格取得のみならず、継続的な能力向上やアフターケアの観点からも、長期的に養成講座を維持運営することが重要なこととなりますので、この点を踏まえ検討することが必要かと思います。
(親会社のフルキャストに勤務していたため、多少コメントが辛口かも知れませんが、上記の注意点は、どの機関においても同じことがいえます)


9. 株式会社テクノファ
【株式会社テクノファ認定キャリア・カウンセラー(キャリア・コンサルタント)能力評価試験】

2004年より講座開設。
私企業の展開となりますので、母体事業内容に着目して判断することが大切かと思います。
ISOマネジメントシステムに関する研修・セミナー等々を実施している会社となります。
過去のWhat’s New!に合格者情報の記載がありますので、チェックしみることも参考になるかと思います。
筑波大学 特任教授 渡辺三枝子氏が講義を担当されるとのことで、同氏の著書を参考にするのも良いかと思います。
また、「テクノファによるキャリア・カウンセラー養成コースについて」として同氏が養成講座の内容について語っていらっしゃいますのでこちらについても一読し、確認することをお勧めいたします。

渡辺三枝子氏著 「キャリアカウンセリング入門」 ナカニシヤ出版(2001年9月10日初版 2200円)は、個人的には、国内のキャリアカウンセリング状況を客観的に見る事が出来る 素晴らしい書籍として、ご紹介できます。


10. 特定非営利活動法人ICDS
ICDS委員会認定ICDSキャリア・コンサルタント検定

2005年より講座開設。
HPによると、平成15年10月1日より実施機関として指定を受けていた 株式会社エスジーケイ社(教材開発・教室運営等)より、「ICC委員会認定キャリア・コンサルタント検定」に関する業務は、当法人にて全て引き継ぎましたが、新試験の実施規定・実施方法は改定致しました。とあります。
特定非営利活動法人ICDSのサイトをご覧頂き、養成講座の案内と併せてご確認をしてみて下さい。


11. 特定非営利活動法人エヌピーオー生涯学習
【NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定試験】

LEC東京リーガルマインドでの講座の前身があり、正式に2006年4月1日に厚生労働省キャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)の対象指定を受けたとの事です。
資格の総合スクールである、株式会社 東京リーガルマインド(LEC東京リーガルマインド)社が母体運営となっているようです。
検定実施概要(実技)は、他の養成講座を受講される方々にとっても、実技試験の際のポイントとして参考になるのではないでしょうか。 また、過去に出題された論述問題をHP上に掲載していることも、特筆した点として挙げる事ができるかと思います。
実際の受講環境や講師陣等々の詳細について問合せ確認を行ない判断してみることが良いのではないかと思います。